② 賃金締切期間（判定基礎期間）の末日時点の従業員数が、令和２年１月24日から賃金締切期間（判定基礎期間）の末日までの各月末時点の従業員数の平均の５分の４以上であることよって1月24日以降に解雇等がされていたり、従業員数が80%未満になってしまっている場合の助成率は80%のままですのでご注意ください。

４．雇用調整助成金の支給対象になる出向の出向期間が緩和されました（三か月以上一年以内→一カ月以上一年以内）

今回の改定により申請書類も修正されています。今後は新しい申請様式で申請するようにしてください。

※雇用調整助成金の支給申請の際には必ず最新の情報をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・【新型コロナ】小学校休業等助成金＆支援金が拡充

保育園や小学校の休業措置等に伴い子の世話のために仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、有給の休暇（賃金全額支給）を与えた事業主に、その支払った賃金の全額（ただし一日当たりの上限額あり）を助成する『小学校休業等対応助成金』と、同様の理由で契約していた仕事を出来なくなったフリーランス（個人事業主）に対して支給される『小学校休業等対応支援金』が大幅に拡充されます。　

正式には第二次補正予算の成立後に決定となりますが、既に新申請様式などが公表されていますのでご紹介します。主な変更点は、

①対象となる有給休暇の期限が延長されます。
【2020年6月30日→9月30日まで】
従来6月30日までに実施された小学校休業等が助成（支援）対象でしたが、9月30日まで延長されることとなりました。
6月に入り多くの学校が再開されましたが、学年ごとに登校日を分けたりと、まだ完全登校とはなっていない学校が多いと思われます。また、発熱などの新型コロナへの感染の疑いがある症状は今後も注意しなければならず、それらに対応した措置と言えます。

②支給額の上限が引き上げられます。
【助成金：1日あたり8,330円→15,000円
　支援金：1日あたり4,100円→7,500円（ただしいずれも4月1日以降の休暇に限る】
助成金に関しては一日あたり8,330円（この数字、この間有名になったなぁ笑）が上限でした。東京都の最低賃金が1,013円ですから、フルタイムで働く人であればほぼ最低賃金に近い額でしかなかったわけです。
この助成金の要件として、事業主は元々の賃金を全額支払うことが求められますので、元々の一日当たりの賃金額が8,330円を超える労働者に休暇を与えた場合、事業主としては支払った賃金と上限額の差額という負担が生じたわけです。
それが今回上限額が一気に15,000円に上昇したことで、事業主としてもかなり使いやすくなったのではないかと思います。
ただし4月1日以降の休暇に限るとのことで、残念ながら2～3月に取得した休暇に関しては従来通り8,330円が上限で、遡って支給されることもありません。
逆に言うと4月1日以降の休暇であれば、既に支給申請をしてしまった場合であってもそれが従来の上限額（8,330円）を超える額であれば追加の支給を受けられます。この場合、厚労省としては「再申請はなるべく不要となるようにしたい（Q&Aより）」と表明しており、今後の決定が待たれます。
なお、4月1日以降の休暇に遡ること、更に再申請はなるべく不要としたいとの表明は、同様に今後の決定が待たれている雇用調整助成金の行方を予想するとき参考になる内容と思います。

③申請期間が延長されます。
【2020年9月30日→12月28日まで】
12月28日までとなったことで、今は申請書を書く暇がなくても、ゆっくり作成すれば良くなりました。
また特に支援金はその存在を知らない人も少なくないことから、後から気付いても要件に合えば申請が間に合いそうです。

　他にも当初との変更点として、一部地域では5月11日から申請書の送付先が突然変わりましたのでご注意ください。　緊急事態宣言が解けたとはいえ、いまだ正常な事業運営には程遠い状況の事業所が多いと思います。営業を再開したとしてもパート・アルバイトさんのシフトを以前のように入れてあげることは出来ないこともあるでしょう。
　こうした場合、小学生以下のお子さんをお持ちで、まだ学校の休業が一部的にでも続くようでしたらその従業員さんにはその間お子さんの世話のため安心して休んでいただき、代わりに少しでも生活費を稼ぎたい人を入れてあげることで仕事を少しずつでもシェアできるようにしてあげるのが良いと思います。　また、フリーランス向けの支援金は支給額が低かったこともありその存在自体あまり知られていなかったり、初めから諦めている方も少なくないように見受けられます。
　今回金額も上昇し、期間も再度延長されたことから諦めずに受給の可能性を探ってほしいと思います。
　ポイントは、学校の休業が始まる前に契約をしていたこと（休業が延長された場合は、延長の際ごとに延長期間前の契約ならOK）。そしてその契約は正式な契約書でなくても契約の内容が分かるメールなどでも良いこと。更にそれもない場合には仕事の発注者と申請者の連名による申立書でも良いこと、などです。まだまだ続くコロナ禍の中でも、一つでも前向きな対応の助けとなれば幸いです。※助成金の申請は必ず最新の情報を確認してください。

■小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

■小学校休業等対応支援金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html