当サイトは商工会イルクン向けサイト<商工ナビ>より抜粋したページとなっております。

 
▽関連情報リンク集

新型コロナウイルス感染症に関するQ&A

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業労務の方向け)

新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A(健康保険組合向け)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A

助成金情報

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について

雇用調整助成金

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

 Lテレワークコース

 L職場意識改善特例コース

新型コロナウイルス感染労働者への対応(傷病手当金)

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等について」

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」

協会けんぽ「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について」

国民健康保険「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する 傷病手当金の支給等について」

新型コロナウイルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について

日本年金機構「【事業主の皆様へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について」 

日本年金機構「【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について」

厚生労働省「労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について」

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった場合の猶予制度について

国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」

国税庁「新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する 猶予制度の周知について 」

中小企業・小規模事業者向け相談窓口

経済産業省 相談窓口一覧

 

▽情報(7/2 更新)

・【従業員向け注意喚起文書のひな形】(飲食業向け)

新型コロナウイルスの感染拡大が再度広まる中、従業員向け注意喚起文書のひな形です(飲食業向け)。

必要に応じて会員企業などで活用してください。

 

(従業員の就業に制限を掛ける場合、状況に応じては休業手当の支払いなどが必要となる場合がありますのでご注意ください)

wordデータ
PDFデータ

・【新型コロナウイルス関連情報】J-NET 21

新型コロナウイルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています。

J-NET21.jpg

・【新型コロナ】雇用調整助成金 変更点について

先日(6月12日)、第二次補正予算が成立しました。

 

新型コロナウイルス感染症の影響で、数々の変更がなされてきた雇用調整助成金ですが、最後の最後の修正が加えられ形が全て整った模様です。

 

主な変更点は以下の通りです。

 

1.緊急対応期間が延長されました(4月1日~6月30日→4月1日~9月30日)

 

コロナ関係の様々な特例は1月24日以降の休業に関して適用されてきましたが、その内でも4月1日~6月30日を緊急対応期間として大幅な要件緩和などの措置が取られてきました。

今回その緊急対応期間が更に延長されることとなりました。

緊急対応期間の延長と関連して一つだけ気を付けていただきたいのは支給申請期限です。

既に、支給対象期間の初日が1月24日から5月31日までにある休業に関しては、助成金のの申請期限が8月31日までに延長されていましたが、緊急対応期間が9月30日までに延長されてもこの部分には変更がありません。

つまり休業の初日が5月31日までの支給対象期間の申請期限までもが9月30日に延長されたわけではありませんので、ご注意ください。

 

2.日額上限額が引き上がりました(8,330円→15,000円)

 

日額15,000円が上限という事は、週休二日の会社ですと最大33万円程度までを助成金として受給できることになります。

さてここで問題なのが、既に支給申請をしてしまった、又は既に支給された場合はどうなるかということです。

今回ようやくその答えが出ました。

休業手当の支給日額が8,330円(従前の日額上限額)を超えてたけど、

 

①支給申請を既にして、まだ支給決定はされていない場合

・追加支給の手続は「不要」

・差額(追加支給分)も含めて支給されます

(労働局で計算してくれます。ただし審査の状況によっては差額は7月以降に別途支給される可能性あり)

 

②既に支給決定されてしまった場合

・追加支給の手続は「不要」

・差額は7月以降順次支給されます(労働局で計算してくれます)

 

③既に支給申請をしたけれど、過去の休業手当を見直して追加支給したい場合

・追加支給の手続が「必要」(2020年9月30日までに必要書類を提出)といったこととなりました。

 

3.一定の要件を満たした場合の助成率が引きあがりました(原則90%→一律100%)

 

一定の要件とは次の二つの要件を指します。

①令和2年1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までに、解雇等を行っていないこと

(解雇とみなされる有期雇用労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含みます。

また、新型コロナウイルス感染症を理由とする解雇も含まれます)

② 賃金締切期間(判定基礎期間)の末日時点の従業員数が、令和2年1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までの各月末時点の従業員数の平均の5分の4以上であることよって1月24日以降に解雇等がされていたり、従業員数が80%未満になってしまっている場合の助成率は80%のままですのでご注意ください。

 

4.雇用調整助成金の支給対象になる出向の出向期間が緩和されました(三か月以上一年以内→一カ月以上一年以内)

今回の改定により申請書類も修正されています。今後は新しい申請様式で申請するようにしてください。

※雇用調整助成金の支給申請の際には必ず最新の情報をご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html 

・【新型コロナ】小学校休業等助成金&支援金が拡充

保育園や小学校の休業措置等に伴い子の世話のために仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、有給の休暇(賃金全額支給)を与えた事業主に、その支払った賃金の全額(ただし一日当たりの上限額あり)を助成する『小学校休業等対応助成金』と、同様の理由で契約していた仕事を出来なくなったフリーランス(個人事業主)に対して支給される『小学校休業等対応支援金』が大幅に拡充されます。 

正式には第二次補正予算の成立後に決定となりますが、既に新申請様式などが公表されていますのでご紹介します。主な変更点は、

 

①対象となる有給休暇の期限が延長されます。
【2020年6月30日→9月30日まで】
従来6月30日までに実施された小学校休業等が助成(支援)対象でしたが、9月30日まで延長されることとなりました。
6月に入り多くの学校が再開されましたが、学年ごとに登校日を分けたりと、まだ完全登校とはなっていない学校が多いと思われます。また、発熱などの新型コロナへの感染の疑いがある症状は今後も注意しなければならず、それらに対応した措置と言えます。

 

②支給額の上限が引き上げられます。
【助成金:1日あたり8,330円→15,000円
 支援金:1日あたり4,100円→7,500円(ただしいずれも4月1日以降の休暇に限る】
助成金に関しては一日あたり8,330円(この数字、この間有名になったなぁ 笑)が上限でした。東京都の最低賃金が1,013円ですから、フルタイムで働く人であればほぼ最低賃金に近い額でしかなかったわけです。
この助成金の要件として、事業主は元々の賃金を全額支払うことが求められますので、元々の一日当たりの賃金額が8,330円を超える労働者に休暇を与えた場合、事業主としては支払った賃金と上限額の差額という負担が生じたわけです。
それが今回上限額が一気に15,000円に上昇したことで、事業主としてもかなり使いやすくなったのではないかと思います。
ただし4月1日以降の休暇に限るとのことで、残念ながら2~3月に取得した休暇に関しては従来通り8,330円が上限で、遡って支給されることもありません。
逆に言うと4月1日以降の休暇であれば、既に支給申請をしてしまった場合であってもそれが従来の上限額(8,330円)を超える額であれば追加の支給を受けられます。この場合、厚労省としては「再申請はなるべく不要となるようにしたい(Q&Aより)」と表明しており、今後の決定が待たれます。
なお、4月1日以降の休暇に遡ること、更に再申請はなるべく不要としたいとの表明は、同様に今後の決定が待たれている雇用調整助成金の行方を予想するとき参考になる内容と思います。

 

③申請期間が延長されます。
【2020年9月30日→12月28日まで】
12月28日までとなったことで、今は申請書を書く暇がなくても、ゆっくり作成すれば良くなりました。
また特に支援金はその存在を知らない人も少なくないことから、後から気付いても要件に合えば申請が間に合いそうです。

 
 他にも当初との変更点として、一部地域では5月11日から申請書の送付先が突然変わりましたのでご注意ください。 緊急事態宣言が解けたとはいえ、いまだ正常な事業運営には程遠い状況の事業所が多いと思います。営業を再開したとしてもパート・アルバイトさんのシフトを以前のように入れてあげることは出来ないこともあるでしょう。
 こうした場合、小学生以下のお子さんをお持ちで、まだ学校の休業が一部的にでも続くようでしたらその従業員さんにはその間お子さんの世話のため安心して休んでいただき、代わりに少しでも生活費を稼ぎたい人を入れてあげることで仕事を少しずつでもシェアできるようにしてあげるのが良いと思います。 また、フリーランス向けの支援金は支給額が低かったこともありその存在自体あまり知られていなかったり、初めから諦めている方も少なくないように見受けられます。
 今回金額も上昇し、期間も再度延長されたことから諦めずに受給の可能性を探ってほしいと思います。
 ポイントは、学校の休業が始まる前に契約をしていたこと(休業が延長された場合は、延長の際ごとに延長期間前の契約ならOK)。そしてその契約は正式な契約書でなくても契約の内容が分かるメールなどでも良いこと。更にそれもない場合には仕事の発注者と申請者の連名による申立書でも良いこと、などです。まだまだ続くコロナ禍の中でも、一つでも前向きな対応の助けとなれば幸いです。※助成金の申請は必ず最新の情報を確認してください。


■小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

■小学校休業等対応支援金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

小学校休業等対応助成金.jpg

小学校休業等対応助成金

小学校休業等対応支援金.jpg

小学校休業等対応支援金

・【業種別ガイドラインについて】

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が39県で解除されたが、東京や北海道などの8都道府県では新型コロナに重点的に対応する「特定警戒」がなお続き、同胞商工人の経済活動が正常化する道のりは今だ厳しい状況です。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(5/14改訂版)が決定され、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインも掲載されました。

PDFデータ

・【動画】《동포사랑,후대사랑으로 난관을 뚫고나가자》(1) 

・【企業向け新型コロナ対策】発熱者の職場復帰時期の目安/職場の3密をなくしましょう

・【動画】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける同胞企業への支援について

・【新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針です】

経済産業省 資金繰り対象事業者拡大.JPG

・【全日遊連が「公的融資」と「信用保証」の対象外見直しを報告】

遊技通信 対象外見直しを報告.JPG

・【新型コロナウイルス感染症に関する地方公共団体の独自支援策

(主な給付事業)4.22】

休業要請に応じた事業所に対する地方地方公共団体の独自支援策一覧です。
日々、情報が更新されていますので、一覧以外の自治体も確認してください。

PDFデータ

・【フリーランスのための『小学校休業等対応支援金』セミナーレジュメ+申請様式等一式】

小学校等の臨時休業に伴い、委託を受けていた仕事をキャンセルせざるを得なかったフリーランスの方も少なくないと思います。

この度新設された支援金は、そうしたフリーランスの方が子どもの世話のために委託を受けた仕事を遂行できなかった日数分、支援金を受けられるものです。

そんなフリーランスの方のための新型コロナウイルス感染症による『小学校休業等対応支援金』セミナーを2020年4月17日(金)に行いました。

当日に使った本セミナーのレジュメと申請様式等一式をアップするので、ぜひご活用ください。

レジュメ
様式第1号
申立書
(任意様式)
支給申請
手引き
様式第2号
様式第3号
Q&A
支給要領
リーフレット最新版
受付センター

・【新型コロナウイルス 地方自治体別借換可制度一覧】 

新型コロナウイルス感染症拡大による地方自治体の経済支援での借換可制度一覧を整理しました。

各自治体個別で利用条件があるので留意ください。

また、一覧以外にも対応自治体があると思われますので活動地域の情報を確認願います。 

PDFデータ

・【緊急事態宣言で休業でもコロナ対策融資すら受けられないパチンコ業界。根底にある職業差別】 ハーバー・ビジネス・オンライン

パチンコ業界への職業差別.png

・セーフティネット保証5号の指定業種の追加

セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により影響が生じている151業種が追加指定されました。

 

【追加指定業種】 151業種

コンビニエンスストア、通訳業・通訳案内業、労働者派遣業など 

 

詳細はこちら

・雇用調整助成金に関するセミナー動画 

労働新聞社 無料セミナー.png

労働新聞社より雇用調整助成金に関するセミナー動画が期間限定(5月末まで)で無料公開されました。

是非視聴してください。

https://www.rodo.co.jp/sr/571668/ 

・新型コロナウイルス感染症に関する支援制度のご紹介【第2弾】

PDFデータ

・新型コロナウイルス感染症 労務管理緊急対策フローチャート【第2弾】

PDFデータ

・日本政策金融金庫 融資制度

新型コロナウイルス感染症で、日本政策金融公庫の5つの融資がまとめられています。 

■日本政策金融金庫HP

https://www.jfc.go.jp/ 

・【日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類と記入例】 

日本政策金融金庫 特別貸付.png

・飲食店で無料で使える!新型コロナ対策ポスター・POPダウンロードまとめ

foodfun.png

外食産業新聞社が運営する『FOOD FUN 飲食店のためのメーカー情報マガジン』にて、飲食店で使える新型コロナ対策ポスターやPOPなどをダウンロードできるサイトをまとめてくれています(すべて無料)。

​こちらをクリック↓

・内閣府  新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング

(※会合資料から抜粋)
ー​会合 第3回 令和2年3月21日
新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小・小規模事業者への影響および政府への要望.p
【速報】令和2年2月景気動向調査・付帯調査「新型コロナウイルスに係る緊急調査」結
赤松憲氏提出資料(資料4).png
資料2 三村明夫氏・西村貞一氏提出資料
資料3 森義久氏提出資料
資料4 赤松憲氏提出資料

・新型コロナウイルス感染症に関する支援制度のご紹介

新型コロナウイルス感染症の影響を受けられている会員の方へ向けて、支援制度等の情報をまとめています。

ご自由に印刷し、ご活用下さい。

PDFデータ

・新型コロナウイルス 労務関連緊急対策チャート表

PDFデータ
 

▽リーフレット

(7/8更新)
※内容が更新・削除された場合等に、リンク先でページが削除されている事があります。

情報は随時更新していきます。

​お問い合わせは商工連合会までお願いします。

This site was designed with the
.com
website builder. Create your website today.
Start Now